
社会保険労務士法人
株式会社ゲシェル
事業内容
マーケティング事業(海外マーケティング・採用マーケティングを中心としたデジタルマーケティング支援)/海外スタートアップ・海外企業との協業やM&Aサポート、日本企業の海外進出支援などのビジネスコンサルティング
事業内容
役員含め約25名
お話を伺った方
代表取締役 原田様

― 従業員の半数が外国籍。多国籍ベンチャーが選んだ「社外人事部」という体制。
2020年の創業から急速に事業を拡大し、社員の約半数が外国籍という多国籍な組織づくりを進める株式会社ゲシェル様。創業2年目、まだ従業員5〜6名という早い段階からAuthense社会保険労務士法人に相談を始め、現在は各部門ごとにAuthense側と専用チャンネルを持つ「社外人事部」のような体制へと発展しています。専門家をなぜ早期に入れる決断をしたのか、代表の原田様にお話しいただきました。
インタビュイー:株式会社ゲシェル 代表取締役 原田様
インタビュアー:Authense社会保険労務士法人 桐生
2020年に創業した会社で、マーケティングとビジネスコンサルティングの2つを事業の柱としています。最大の特徴は、社員の約半数が外国籍であることで、異文化・多国籍な組織を持つベンチャー企業です。マーケティングでは海外マーケティングと採用マーケティングの支援が中心で、デジタルを軸に展開しています。もう一つの柱であるビジネスコンサルティング事業では、海外人材の多さを生かし、日本企業と海外のスタートアップや技術系企業とのオープンイノベーションによる協業・投資・M&Aのサポート、また日本企業の海外進出支援をビジネスコンサルティングからアドバイザリーまで一気通貫で行っています。
従業員数は役員を含めて25名程度で推移しています。来年にはその1.5倍ほどとなる40名規模を目指し、毎年確実に1.5倍程度成長しようと計画をしています。
創業当初から担当していただいていた税理士法人は、中小企業メインにサービス提供しており、創業時からベンチャーキャピタルの出資を受け、将来的な上場も見据えている当社では、どこかのタイミングで変更は必要と考えていました。その過程で、知人を通じてご紹介いただいたのがAuthenseさんとの出会いです。ちょうど人事労務のバックオフィス体制を社外の力を借りてしっかり作っていこうというタイミングでもありました。
最初にご相談したのは2022年の秋頃、創業2年目で従業員がまだ5〜6名という早い段階でした。事業を大きくしていくと創業当初から決めていたこともあり、拡大を見据えて早めに専門家の社労士事務所様に入ってもらう選択をしました。
実は当時、既に顧問の社労士先生に単発的にお願いしていました。当時の先生は助成金活用に力を入れていて、当時の当社には正直そこまでのニーズがなく、事業運営に集中したいフェーズの私たちが求めていたのは、地に足のついた実務的な人事労務のアドバイスでした。Authenseさんとお話しした際、実務の経験に基づいた詳しい話をいただけたので、こちらの方が実務的なアドバイスを多くもらえそうだと感じ、契約を決めました。他に何社か相見積もりを取ることはせず、ご紹介いただいた流れでそのまま契約に至っています。

レギュラー業務としては、給与計算、勤怠管理をお願いしています。加えて2〜3ヶ月に1回程度の定例会議を設けていただき、その時々の相談事や課題を共有しています。人事制度や労働条件に関する事例のご紹介もいただいていますし、雇用契約書やその他ドキュメント類のフォーマット提供、実際の作成そのものもお願いしています。単にアドバイスをもらうだけでなく、実行の部分まで担っていただけるのは、社内に十分なリソースがない当社にとって非常に助かっています。
やりとりは、代表の私以外にも営業部や管理部など各部門ごとに専用のSlackチャンネルを4〜5個作っていただき、各部門が入退社の対応なども含めて直接やりとりできる体制になっています。社外の人事部のような機能を持っていただいている感覚です。
また、昨年からは業務オペレーション外注サービスの「労務クラウド」を追加で契約しました。フロントの労務相談は桐生先生ご自身が務めてくださり、実務や書類作成、システム設定などの実働部分は社労士である山城さんが担当するという体制です。弁護士のように専門家本人が窓口に立ってくれる安心感があり、非常にありがたいと感じています。
以前の先生の時は、メールと電話が中心で、特に電話が多いタイプの方でした。一方、AuthenseさんとはSlackでやり取りできるのが非常にありがたいです。顧問社労士の先生がチャットツールを使うケースはまだまだ少ないと思うのですが、私は基本的にスケジュールが埋まっていて隙間時間でサクサク返信したいタイプなので、この利便性は本当に助かっています。
加えて、各担当者がそれぞれのチャンネルでやり取りした内容も、私がすべて見ることができます。メールだとCCに入っていないと経緯を追えないことがありますが、Slackであれば後からでもやり取りの履歴を確認でき、担当者の理解にズレがないかも確認できるので、情報共有の面でも楽になりました。

想像していた以上に、人事労務における専門性の深さを感じました。どんな質問をしても、事例をたくさん持っていて詳しく答えてくださるんです。資料だけで学んでいるのではなく、実際に部門の立ち上げから携わってこられた実務経験があるからこそ、机上の空論にならない、フェーズに応じた具体的なアドバイスをいただけるのだと思います。
また、BPO的な業務オペレーションまで対応いただけるのも意外なメリットでした。定型的な処理を自社の限られたリソースだけで回そうとすると、担当者が変わった際に対応できなくなったり、ミスが重なって逆に生産性が落ちてしまったりするリスクがあります。そこを任せられる専門の体制があることは、当社のようなベンチャーにとって非常にありがたいです。
一つは専門性です。私たちだけではどうしても専門性が弱く、どんなにAIが進化しても、実際の経験や実績に基づいた事実を踏まえたアドバイスをくれる存在は非常に重要だと感じています。もう一つは実行力です。私たちが作ろうとしていた人事制度について、「今のフェーズだとそこまでやらなくても良いのでは」と教えていただいたこともありました。会社の規模感に対して過剰な制度を作ってしまうと、結局実行できずに形骸化してしまいます。制度は実行されて初めて意味があると考えているので、フェーズに応じた実行可能なレベルで提案してくださるのは非常にありがたいです。
素人だけで情報を集めて制度を作っても、実行まで落とし込めないことが多いと思います。専門家の知恵と経験を借りて初めて、実行可能な形に落とし込めるのだと感じています。

ぜひ契約することをおすすめします。私たちがご支援いただいている中で感じているのは、専門家は一次情報をたくさん持っているということです。多くの顧問先を見てきた経験に基づいて、実際にアドバイスをくださる。そうした一次情報を持つ専門家から、いかに知恵を吸収できるかは、事業の成長スピードに大きく影響すると思います。
もう一つはリスクの観点です。どれだけ事業をスケールさせても、人事労務を軽視したような経営はもはやガバナンス面で通用しない時代です。サステナブルな経営のためには、こうした部分をしっかり整理しておく必要があります。私たちは比較的早い段階からこの体制づくりに取り組んできたと思っていますが、それは、拡大期に入ってから体制を整えようとすると、大きな労力とコストがかかってしまうからです。早期発見・早期対応を心がけることが、結果的に事業を守ることにつながると考えています。
顧問契約のご相談から、日々の実務を代行するBPO対応まで。御社のフェーズに合わせた最適な体制を、まずはお気軽にご相談ください。
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